山形市議会 2017-09-26 平成29年中核市移行検討特別委員会（ 9月26日）
精神障がい者福祉は、サービス提供に関する業務は本庁で担い、自殺予防対策や医療施設の紹介、措置入院の通報受理、医療保護入院等の届出受理などは保健所で担うこととしている。
精神障がい者福祉は、サービス提供に関する業務は本庁で担い、自殺予防対策や医療施設の紹介、措置入院の通報受理、医療保護入院等の届出受理などは保健所で担うこととしている。
高機能消防指令センターの整備に伴いまして、画面表示による運用が可能となるために、緊急通報受理票は救急救助受理票と火災・警戒受理票として災害種別に対応した様式としております。その内容につきましても、山形県救急業務高度化推進協議会の指導のもとに作成をしたところです。通信指令員は山形県消防学校の救急科を修了し、救急隊員の資格を有する職員を配置しております。
○委員 緊急通報受理票のペーパーレス化とは、画面に入力してデジタル化により処理していくイメージなのか。 ○通信指令課長 新たに検討した受理票を画面に取り込むものである。手書きのメモを電子データとして保存する。...
市長は再発防止という言葉は非があったということになるから使わないと主張し続けておられますが、通信指令課職員の１１９番通報時の聞き取りで行われている緊急通報受理票。この緊急通報受理票による１１９番通報時の対応方法に改善点は本当にないのでしょうか。消防庁の２０１０年のアンケート調査で、市消防が誤った回答をし、意識の低さが露呈するということもありました。
その中で、今回の件で最大の問題点は、山形市が出動の前に緊急通報受理票に基づいて出動するか否かの判断を行った、ということだと考えます。
○委員 緊急通報受理票の見直しは検討しているのか。 ○通信指令課長 よりよい通信業務を地域住民に提供するために、今までもいろいろ改善してきたが、今後も努力していきたい。 ○委員 意識障がいについて、今回の場合は意識がもうろうとしているかどうかをどのように判断したのか。 ○通信指令課長 通信の聞き取りの中では、会話はかみ合っており、意識ももうろうではないと判断している。
通報者と会話している通信員は緊急通報受理票に沿って通報者と会話をしながら、最初に火災なのか救急なのか、災害の種別を確定する。次に場所の特定をする。そして傷病者の特定をする。特に、傷病者の特定については、緊急通報受理票に沿って状況を確認していく。緊急度の判定については、６つの項目がある。